静岡市議会 2023-02-20 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-20
また、債務負担行為補正の追加から海洋文化施設関連の海洋文化施設設計・建設モニタリング等支援業務経費6,040万円も併せて全額減額をお願いするものです。
また、債務負担行為補正の追加から海洋文化施設関連の海洋文化施設設計・建設モニタリング等支援業務経費6,040万円も併せて全額減額をお願いするものです。
次に、２つ目の情報処理を素早くするための運用体制につきましては、被害情報やライフラインの状況を速やかに収集、整理、提供するために、この基本計画策定業務を行政だけでなく、ライフライン事業者、あるいは防災に精通する学識経験者とサイトの構築事業者でプラットフォームを立ち上げる予定でございます。このプラットフォームの中で様々な連携方法を協議、調整して、サイトが確実に運用できるように体制を構築します。
今、お答えいただいた16人の減員となると、通常業務並びに消防活動にも支障が出ることが懸念されるかなと思います。欠員の補充などはどのように対応するのか、教えてください。お願いします。
30 ◯大石病院総務課長 職員の賠償責任については、今回、関わった職員が過去にどういった業務をやってきたか、携わってきたか、その当時の職員の職責であったり、権限、あと、ほかのいろんな業務があると思います。
さらなる普及促進へ向けて、申請支援業務の委託先拡大、キャンペーンの強化に努め、市民の利便性と職員の負担軽減に取り組まれたい。 郵便局への委託については、情報の管理を徹底するよう要望する。 どこの窓口でも同じ対応となるよう丁寧に取り組まれたい。 送迎用車両安全装置設置事業について、 運行管理者の問題であり、教育や指導を強化すべき。
また、公民連携を進める上では、やはり業務を担う職員一人ひとりの意識を高めることも大変重要だと考えています。そういった中で、研修などを通じた職員の意識向上にも併せて取り組みながら、持続可能な行財政運営に資するよう、引き続き公民連携の推進に取り組んでいきます。 ○吉田孝志 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんすか。
今、賃上げが必要だという流れが起きていますが、指定管理の施設で働く労働者の賃金が上がるように、市がイニシアチブを発揮できる制度にする、あるいは指定管理ではなく、業務委託という道を探るなど抜本的な見直しが必要です。賃金を上げる、非正規雇用から正規雇用へ、この２つの流れを本市からつくっていくべきだと考えます。
人事異動や昇格、昇給、先ほど職員課長が説明した給与改定分のほか、増額の主な理由として、上半期に発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、保健所等への応援派遣や職員の新型コロナウイルス感染症の感染、上半期の３つの選挙による選挙用務等の業務量の増加に伴い、時間外手当の増額、約9,400万円でした。
一方で、エリア拡大に伴い、自転車台数の偏りをなくすための再配置業務など運営事業者の作業が増加し、令和７年度からの自主運営を目指す中で、かかる経費の負担が大きくなってしまう懸念もあります。
慣れない業務、過大な業務を要求していたということで、これは一般的には厚生労働省が示すパワハラの類型の一つ、過大な要求に当たるのではないかということについて、見解を伺います。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） まずは、判決に対する受け止めについてです。
教員が本来の業務に注力できるよう、地域人材でもある教員業務支援員が仕事の一部を担うことや、今後、推し進めていく休日の部活動を地域に移行していくことなど、学校と保護者や地域が一体となった取組により教職員の多忙化解消が図られていくものと考えます。引き続き、教育委員会が取り組む、多忙化解消に関わる施策を支援してまいります。
看護人材については、今後、需要の高まりが見込まれる訪問看護の人材確保に向け、今年度から雇用や育成に係る事業所への補助に加え、学生に業務の魅力を伝える情報発信などを実施しております。
5 ◯高木委員 資料－２、令和４年度11月追加補正予算案の概要の31ページ、議案183号令和４年度静岡市水道事業会計補正予算（第５号）債務負担行為補正（追加）のうち、承元寺取水口機能停止に伴う水源検討業務について質問でございます。
債務負担行為補正の追加のことなんですけれども、国民健康保険特定健康診査受診券封入封緘等業務経費の件です。 今回、債務負担行為を設定する理由と11月補正とした理由を教えていただきたいと思います。
同じ案件についてですけれども、移住元での業務をテレワークで行う場合のテレワークについては、例えば、年間半分以上いるだとか、そういう制約等はあるのかどうかというのが１つと、あと、5)で本市と関わりを有する場合というのが結構漠然としているのですが、何か規約等があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
………………………………………総 務 第 197 号 「ボトナム通り」リニューアルプロジェクトについて…………………………………文教経済 第 198 号 栗ノ木バイパス沼垂道路の側道（生活道路）等について（第１項、第２項）………環境建設 第 199 号 自治会の回覧板の適切な取扱いを求めることについて（第１項、第２項）…………市民厚生 第 200 号 国保高額療養費支給申請の窓口業務改善
これら上位計画の実現に向けた具体的なまちづくりの方針と実現化方策を明確にするため、現在、いわゆる都心地区まちなか再生指針の作成業務を進めておるところでございます。 この指針は地域の商店街、自治会、それから大型店舗などまちづくりの担い手の皆さんとともに作成を行っておりまして、官民が共有できる指針にしていきたいというふうに考えております。
また、大浜公園再整備ＰＦＩアドバイザリー事業では、入札中止に伴う業務期間の延長等であり、事業規模内で確実に成果を出すことで市民が誇れる施設となるよう期待するとの発言がありました。 次に、議案第174号一般会計補正予算（第７号）中所管分についてです。
さらに、市役所内でも、広報課では被災実態を件数としか認識できず、危機管理課では電話対応に手をとられ本来業務に集中できずスムーズな情報共有がなされませんでした。ボランティアセンターでも、市からの情報提供が著しく遅く、必要な人手の見込みを県外に迅速に申請することが困難な事態が発生していました。